こんにちはカモネギインベスターです。
ブログ初投稿は副業詐欺でだまされた人が返金される確率が上がる方法を記事にしました。
記事で紹介する、詐欺業者に「クーリングオフ」を内容証明郵便送ったうえで、「少額訴訟」を起こせば返金される確率が上がりますよ。
私も実際に副業詐欺でだまされて返金まで至りました。
結論
クーリングオフを内容証明郵便で送り、そのうえで少額訴訟を起こして返金に至りました。
理由
クーリングオフを内容証明郵便で送ると証拠が残り、相手にクーリングオフの意思表示をすることができます。
証拠が残りますので少額訴訟を起こしたときに証拠書類として利用できます。
※クーリングオフは契約書面に書いていなくても送れますが、通信販売の場合はできません。
根拠
クーリングオフは契約書面を受け取ってから、8日間までなら送ることができます。
契約書面にクーリングオフの文言が記載されていない場合は、書面不備として無期限でクーリングオフを送ることができます。
その場合は詐欺業者は特定商取引法に違反していることがほとんどのため、少額訴訟、通常訴訟でも勝てる可能性が高くなります。
少額訴訟は60万円以下の金銭の支払いを求める訴えについて原則として1回の審理で紛争を解決する手続きになります。
少額訴訟を起こした際に必要となる証拠書類として内容証明郵便でクーリングオフを送った書面が重要になります。
少額訴訟は簡易的な裁判なので弁護士に依頼せずにご自身で行うことがほとんどなので必要な証拠を裁判所に提出し言い分がかけていれば、
9割ほど返金された実績があります。
※少額訴訟でかかった通信費用(切手,収入印紙代)は相手に請求することができます。
まとめ
クーリングオフを内容証明郵便で送り、そのうえで少額訴訟を起こして返金に至りました。
また、クーリングオフの書類を書くのが難しいという方は最寄りの消費生活相談センターに相談することで書いてもらえるかもしれません。
60万円以下の場合、少額訴訟ができるので範囲内の方は泣き寝入りせず行動してみる価値はありそうです。
もし通常訴訟に移行してしまっても、だまされた側は何も悪くないので強気の姿勢で望みましょう。
余談
私は副業コンサルティングに騙されましたが、よくよく考えてみるとコンサルティングは成功報酬型ではないと大半は詐欺だよなぁと…。
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